滋賀県南部に人口自然増加率全国2位の市も なぜ京都市から子育て世代が移るのか 立命館大教授の答えは？｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

国がまとめた２０２３年の人口動態統計で、全国の合計特殊出生率と出生数がいずれも過去最低となった。京滋では京都市で子育て世帯の流出が大きな課題となる一方、滋賀県南部で全国的に見ても出生率が高い自治体があるなど、地域ごとの格差が目立つ。少子化を巡る京滋の現状と課題について、立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）に聞いた。 －国や自治体の少子化対策をどう見ているか。 「少子化は多方面にわたる問題であり、バランスの取れた対策が求められるのにもかかわらず、児童手当拡充など子育て支援のための財源論に話が集中してしまっている。少子化の要因は依然として未婚化と晩婚化の問題が大きいが、そこへの目配せが十分にされてこなかった。また、出生数の減少が止まらないことは確実なのだから、少子化を…