Ｚｏｏｍなど新ツール、公選法上の注意点複雑 「気軽に使えない」有権者も悩み｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

Ｚｏｏｍなど新ツール、公選法上の注意点複雑 「気軽に使えない」有権者も悩み 2021年10月18日 20:37 新型コロナウイルス下の衆院選（１９日公示、３１日投開票）は、インターネットでの情報の発信や入手が従来以上に重みを増す。８年前にネット選挙が解禁されて以降、ＩＴ技術の革新で新しいツールが次々と登場するが、公選法に抵触するポイントがそれぞれ微妙に異なり、立候補予定者や有権者は「気軽に使えない」と頭を悩ませている。 コロナの感染増加によるテレワーク拡大で、昨年から急速に普及したウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」。離れた場所にいる参加者を同時に画面に映し、全員で会話ができ、参加定員は最大千人と多い。立候補者、有権者ともに選挙運動で使えるが、従来の動画投稿サイトとは異なる双方向型の発信機能を持つため、新しい制約がある。 京都府選挙管理委員会によると、公選法は、ネット上で選挙運動となる

[dozo]

公選法も抜本的な見直しが必要よね。選挙カーで名前連呼の時代から脱却した公選法にしていかないと。

[ujigislab]

総務省によると、クラブハウスは選挙運動に活用できるが、ズーム同様に発言者の連絡先の表示義務がある

[tekitou-manga]

馬鹿げた話だ