日本電産の第2本社建設地「農地として固定資産税徴収おかしい」 住民ら、京都・向日市を提訴「年間差額は2500万円以上」｜経済｜地域のニュース｜京都新聞

日本電産（京都市南区）が、第２本社ビルなどの建設のため取得し使用している京都府向日市内の土地の一部について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収しているのは実態に合わないとして、市民らが２１日、安田守市長を相手取り、課税の違法性を確認する住民訴訟を京都地裁に起こした。 訴状などによると、同社は２０２０年３月、同市森本町の土地約６万６千平方メートルの所有権を取得。うち約３万２千平方メートルは、同年５月に使用を開始した。その後、新社屋の建設工事が進められ、２２年７月には社屋の一つが完成したが、市は昨年度と本年度の土地の固定資産税を、登記上の地目に従い「農地」として徴収したとみられる。本来は、建設行為などが行われている現況に合わせて「宅地」などとして課税すべきで、市が適正な課税を怠ったとしている。年間の税額の差額は、約２５００万円以上とみられるという。 ２１日に開かれた会見で、原告の水島