節電要請は有効だが長続きしない！東日本大震災後のけいはんな学研都市のフィールド実験

依田高典 経済学研究科教授、伊藤公一朗 シカゴ大学助教授、田中誠 政策研究大学院大学教授らの研究グループは、東日本大震災後の2012年夏、2013年冬の二度にわたり、京都府けいはんな学研都市で節電要請と変動型電気料金のフィールド実験を行い、節電効果を行動経済学的に検証しました。その結果、節電要請は短期的には効果があるものの、すぐに効果が薄れてしまうことがわかりました。一方、特定の時間帯の電気料金を値上げした場合は節電効果が持続することも明らかになりました。 本研究成果は、全米経済学会機関誌「American Economic Journal：Economic Policy」に掲載されることになりました。 東日本大震災後の電力危機の中で、経済産業省・関西電力・三菱重工等と共同で、京都大学の研究チームは、京都府けいはんな学研都市で節電のフィールド実験を行いました。節電要請の介入では、最初の数日

[taron]

まあ、そりゃそうだろう。制度的なインセンティブや何らかの機械で意識せずにできるようにならないと。

[yasudayasu]

京都府けいはんな学研都市で節電要請と変動型電気料金のフィールド実験を行い、節電要請は短期的には効果があるもののすぐ効果が薄れてしまうことがわかりました。特定時間帯の料金値上げした場合は節電効果が持続。