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新民事訴訟法の施行に伴う裁判所への訴状その他の書類を提出する際の留意点
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新民事訴訟法の施行に伴う裁判所への訴状その他の書類を提出する際の留意点
新民事訴訟法の施行に伴う裁判所への訴状その他の書類を提出する際の留意点 -民事事件を中心として- ... 新民事訴訟法の施行に伴う裁判所への訴状その他の書類を提出する際の留意点 -民事事件を中心として- 平成10年1月14日 弁護士 小倉 真樹 (奈良弁護士会会員) (c) Copyright, Maki Ogura, 1998, All Rights Reserved. 本稿は、筆者(小倉)が、平成10年1月14日、奈良弁護士会の事務職員研修にて講義をした際の資料である。 なお、別紙資料「民事訴訟手続の流れ(第1審)」も併せて参照されたい。 目 次 第1 民事訴訟法改正の概要と目的 第2 新しい民事訴訟法のもとでの審理 (地方裁判所における書類関係を中心に) 1 訴えの提起 2 答弁書 3 期日外釈明 4 争点整理手続等 5 準備書面 6 書証等 7 証人尋問、当事者尋問 8 口頭弁論調書(法160) 9 判 決 10 和 解 11 書記官事務の見直し 第3 その他の改正 第4 経過措置