法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（2010年度版） ≪ プレスリリース | 株式会社ＭＭ総研

■法人名義の携帯電話・PHSの従業員配布率は、現在21％から1年後26％に拡大の見通し ■もともと法人名義主体の企業は14％だが、ここ数年で配布型に切り替える企業が30％に達し、合計で3倍強の44％に拡大の見込み ■通信料金の低価格化と個人情報保護対策などが携帯電話を増やす主要因 ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島 洋)は10月14日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門612社(1社1回答)を対象とした｢法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査 (2010年度版)｣を実施、結果をまとめた。なお、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業200社も調査し、合計で812社の結果を分析した。 Webアンケートの結果によると、通信料金の低価格化と個人情報保護対策など