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「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました (METI/経済産業省)
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「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました (METI/経済産業省)
経済産業省は、2024年4月に設立した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての... 経済産業省は、2024年4月に設立した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました。 1.背景・問題意識 2014年の伊藤レポート公表以降も、価値協創ガイダンスや東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの公表をはじめ、各所から各種ガイダンス等が公表されるなど、企業価値向上に向けた様々な取組が行われてきました。 こうした中、一部の企業では、コーポレートガバナンス改革も進み、経営変革が行われた結果、企業価値が向上しました。しかし、日本企業全体では、依然として、ROE(自己資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)等のパフォーマンス指標において米国・欧州企業と比較して差があるのが実情です。この10年間、一部の企業を除き、多くの日本企業において、これまで指摘されてきた課題が解消されず、パフォーマンスが上げられなかったのはなぜか。 2.懇談会