労働政策審議会、継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承 ｜報道発表資料｜厚生労働省

平成24年2月23日 【照会先】 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 課 長 辻田 博 調 査 官 野田 幸裕 課長 補佐 前田 奈歩子 （代表電話） 03（5253）1111（内線5815） （直通電話） 03（3502）6778 厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、本日、別添のとおり、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。 現在の年金制度に基づき、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢は、平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられることになっています。これを受けて同審議会は、雇用と年金を確実に接続させ、定年後無年金・無収入となってしまう人が出るのを防ぐため、本年１月６日に「今