生活困窮者自立促進支援モデル事業

平成２５年度から、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を全国各地で実施しています。 特別部会の報告書や生活困窮者自立支援法案で示されている事業をモデル的に実施していただき、国が自治体から情報を収集し、生活困窮者が抱える課題や新たな生活支援体系による支援の成果等を把握し、制度化に向けた検討を進めることとしています。 また、本モデル事業を通して、各地域における先進的な取組など、多くの情報が広く共有されることで、新たな発想に基づく支援の仕組みが、様々な地域で創出されることが期待されます。 複合的な課題を抱える生活困窮者の支援を適切に行うためには、相談から就労支援その他包括的な支援を提供することが必要となります。こうした体制を法案の施行期日である平成２７年４月に全国実施できるよう、地域での調整やネットワーク形成に取り組んでいくことが必要です。