【震災１１年 オリジナル品種】種苗守り農業振興を（２月２３日）

コメや野菜などの県オリジナル品種の安定生産やブランド力強化を目指す新たな条例案が二月定例県議会の議決を経て四月に施行される見通しだ。収量や品質に優れた種苗を絶やすことなく供給する体制を維持していくとともに新品種開発を進め、農業振興につなげなければならない。 県内の農家戸数は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇（平成二十二）年に約九万六千六百戸だったが、二〇二〇年には約六万二千七百戸に減った。後継者不足など全国共通の要因もあるが、県農業振興課は「原発事故による住民の避難や風評被害などで急激に減少した」と分析している。 離農を防ぎ、新規就農者を増やすためには優良な種苗の安定的な生産とブランド化による収益の安定確保が欠かせない。条例案は、高級米「福、笑い」をはじめイチゴの「ふくはる香」など四十八品種に上る県オリジナル品種の収量増を目指している。同時に農林産品のブランド化を図り産地間