【復興の道標・自立－７】再開事業者、募る焦り 抱える課題はさまざま

「いったん空白になった地域を元に戻すのは、とても難しい」。東京電力福島第１原発から西に約２１キロ。田村市都路町にある遠藤理容室の３代目店主遠藤富寿（６７）は身をもって感じている。 ２０１１（平成２３）年９月まで、緊急時避難準備区域に指定されていた都路地区。遠藤は避難先から通う形で同年から店を再開させたが、事故から５年目の今も、客足は少ないままだ。指定解除後も、避難先から全ての住民が戻っているわけではない。「賠償がなくなれば、経営が立ちゆかなくなるのでは」と感じている。 「遠藤さんとこは、後継者がいて良（い）いない」。原発事故前は地元の事業者仲間からうらやましがられたが、今は息子が店を継いでくれることが心配の種となった。 「『じいちゃんが何もしなかったから、都路がなくなっちゃった』と後の世代に言われないよう、あしたにつながることがしたい」。展望が開けなくても、地域のために仕事は続けようと思っ