主要国の減価償却制度の概要 : 財務省

（注１）建物は鉄筋コンクリート造の場合。建物附属設備は居住用賃貸アパートの水道管の場合。構築物は水道用ダムの場合。 （注２）減価償却資産は、日本においては「建物」、「建物附属設備」、「構築物」等の11 種類に分類されている。アメリカにおいては、有形固定資産について、償却年数に応じて、「３年資産」、「５年資産」等の９種類、イギリスにおいては、有形固定資産について、「設備・機械」、「鉱業用施設」、「浚渫設備」の３種類に加え、それぞれ無形固定資産に係る償却規定が別途存在。なお、ドイツ及びフランスにおいては、法令上の分類はない。 （注３）2007 年４月１日から2016 年３月31 日までの間に取得した資産については、定額法・定率法（200％・250％定率法）の選択。2007 年３月31 日以前に取得した資産については、旧定額法・旧定率法の選択。なお、原則として、200％定率法は2012 年４月１

[paravola]

（イギリスだけ違ってる。中国も欲しかった）