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沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告(1996年12月2日)
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沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告(1996年12月2日)
平成8年12月2日 池田外務大臣 久間防衛庁長官 ペリー国防長官 モンデール駐日大使 沖縄に関する特別行動... 平成8年12月2日 池田外務大臣 久間防衛庁長官 ペリー国防長官 モンデール駐日大使 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。 この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関運取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会(SCC)に対し勧告を作成することを決定した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされた。 平成8年4月15日に開催されたSCCは、いくつかの重要な