海洋の国際法秩序と国連海洋法条約

我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また、国土面積が小さく、天然資源の乏しい島国である我が国にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要であり、また、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「開かれた海洋」は、日本だけでなく国際社会全体の平和と繁栄に不可欠である。 海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは、海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので、海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた、長い歴史を持つ国際法である。 海洋法は、第二次世界大戦後、法典化または法の漸進的発達のための作業を経て、国連海洋法条約（正式名称は、「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は、198

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「排他的経済水域（EEZ）：領海の外側に、領海の基線から200海里を超えない範囲内で設定～（相対国又は隣接国の間におけるEEZの境界画定は、衡平な解決を達成するために国際法に基づいて合意により行う）」

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(06/25)