WTO紛争解決「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」パネル報告書の公表

本12日（ジュネーブ現地時間同日），世界貿易機関（WTO）紛争解決手続において，我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」に関して，韓国のアンチ・ダンピング課税措置は，WTO協定に非整合的であるとし，措置の是正を勧告するパネル報告書が公表されました。 我が国は，今回の報告書を受け，WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。 ［参考］ 1 韓国は，日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けているとして，平成27年8月19日から，これに対するアンチ・ダンピング課税を開始（当該日から当初5年間）。 2 こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあるため，平成28年3月，我が国は韓国に対してWTO紛争解決手続に基づく協議を要請し，同年4月に協議を