JAL・ANAにコロナ再編の波も 1社で十分なら3万人雇用はどうなる？ | マネーポストWEB

コロナで航空業界は大打撃を受けた。2020年1～3月期は、JAL（日本航空）、ANAホールディングス（以下、ANA）ともに赤字に転落。両社の5月の旅客数（国内・国際線）は前年同月比で約94.7％減と壊滅的だ。 国内線は政府と観光業界がゴリ押しする「Go Toキャンペーン」を頼みの綱とするが、“第2波”が迫るなか、世論の猛反対を受け、東京は対象外となり効果は限定的だろう。『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。 「テレワークなど新しい生活様式の普及で、人の移動が以前の状態に戻るとは考えにくい。市場規模縮小は避けられず、JALとANAの経営統合さえ机上の空論ではなくなる。もともと、人口3.2億人の米国が大手3社に集約されていることを考えれば、“1億人あまりの日本に大手は1社で十分”という議論はあったが、いよいよ現実味を帯びてくるのではないか」 ANAの社長、会長を歴任した大橋洋治氏（現相談役）はコ