新型コロナ（COVID-19）収束シナリオ 第4回：感染症の状況に適応した措置のための制度と技術活用を | 新型コロナ（COVID-19）収束シナリオ | 三菱総合研究所（MRI）

新型コロナの致死率は着実に低下しているが、インフルエンザを上回る。 新たな脅威となりうる変異株の発生などについては、引き続き注視が必要。 効果的なサーベイランスなどを継続するためには制度とシステムが重要。 新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の致死率（感染者に占める死亡者の割合）は、日本国内でも発生当初はインフルエンザの数十倍であったが、発生から約2年間で徐々に低下している。第1波と呼ばれる発生初期（2020年2月～5月）の致死率は6.0%であり、うち70歳以上では25.1%と感染者の4人に1人が亡くなる状況であった。その後、ウイルスの性状が解明し、予防法が徐々に判明するとともに、治療薬やワクチンが開発・活用され、医療機関において適正に対処されることで、致死率は低下してきている（表1、図1）。 （クリックして拡大する） ＊1：第1波（2020年1月～5月）と第2波（2020年6月～8月）

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波が来る度に致死率は下がり続け、第6波の致死率はインフルの10倍。今の第7波はインフルと同等と考えるべきだろう。人口比による絶対数でも統計が信用できる先進諸国より依然として少ない。問題は、医療体制の方針