大嘘つき続ける新聞社 上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊

いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまでお届けします－－。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制をゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。 Digest 大キャンペーンの裏で安売りは浸透 旧住民500円、新住民700円の上乗せ 東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」 指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず 新聞のテリトリー制も危機に 「値引きはできません」と断言できない新聞社 毎日の販売店はあっさり1,000円値引き