（1）新たなキャッシュアウト制度：改正会社法（平成26年6月20日成立）の主な内容および企業経営に与える影響｜民事再生・企業法務の弁護士事務所 中島成総合法律事務所

1、新たなキャッシュアウト制度 新たなキャッシュアウト制度 ～株式の90％以上を所有する株主は､他の株主に株式を売り渡すよう直接請求できる～ 改正会社法においては､90％以上の株式を有する株主（特別支配株主）は､他の株主全員に対し､その株式全部を､自己（特別支配株主）に直接売り渡すよう請求できるようになります。新株予約権者がある場合は､その全員に対しても同様の請求ができます（改正会社法179条）。 特別支配株主が､この売渡請求をするためには､対象株式の売買価格､当該株式を取得する日（取得日）等を定めて､売り渡す側の株主（売渡株主）に請求しなければならず（改正会社法179条の2）､また会社の取締役会による承認を受けなければなりません（改正会社法179条の3）。これに対し売渡株主は､特別支配株主が提示した株式の価格が会社の財産の状況等の事情から著しく不当である場合で､売渡株主が不利益を受けるお

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”大企業から中小企業まで、会社の規模を問わず行うことができる一方、中小企業においては裁判所が価格を定めたとしても、株価は少数株主が会社の資産だけを念頭に考えているより相当低額に決められることも多い”