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アジア現地配送業は扉開放で走行 進出チャンスと見るヤマト
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アジア現地配送業は扉開放で走行 進出チャンスと見るヤマト
製造業に比べ、多くの拠点が必要な宅配便業界は食品、日用品などと同様に国際化が遅れている。これまで... 製造業に比べ、多くの拠点が必要な宅配便業界は食品、日用品などと同様に国際化が遅れている。これまで国内市場への展開だけで成長を継続できた“弊害”とも言えるかもしれない。 「ヤマトが本格的に国際化に着手したのは2010年。上海、シンガポール、香港、マレーシアで宅配事業を開始しました」(中村弘・ヤマト運輸グローバル事業推進部課長) 創業100周年にあたる2019年度に、ヤマトグループは営業収益2兆円を目標とし、その20%超(4000億円超)はアジアを中心とする海外事業で構成する計画だ。ちなみに2013年3月期の営業収益は1兆2830億円を見込む。国別構成比は公表されておらず、「海外はまだ一桁パーセント」(同社幹部)だという。 「日本では一日平均4万5000人のセールスドライバー(宅急便を集配するドライバー。SD)が動いていますが、アジア全体で同じく4000人が稼働する規模」(中村氏)といった段階