世田谷ナンバー誕生か「経済効果と反対運動」を区役所に直撃

富士山、伊豆、鈴鹿など、2004年から全国19の地域で導入されている自動車の「ご当地ナンバー」。国土交通省は第2弾となる新規追加の応募を6月28日に締め切る。地域を細かく分けた新ナンバーは、「地元に愛着が沸く」「遠方でも新鮮なイメージで見られる」と概ね好評なようだ。 だが、その一方で国交省が審査基準にしている地域振興に向けた活用策が見えにくかったり、ナンバー変更に伴う手続きが煩雑だったりと、ご当地ナンバーの必要性そのものに疑問を投げかける向きがあるのも事実。高級住宅街のイメージが強い東京・世田谷区では“世田谷ナンバー”の申請にあたり、新設を反対する会まで立ち上がっている。 「これまで付けていた品川ナンバーは日本で1番人気のブランドですし、今さら世田谷区民であることを、わざわざ車のナンバーで強調する意味が分かりません。高級的なイメージをPRしたいなら、青山・赤坂・麻布など、もっと都心寄りの港

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「これまでにかかった費用は約80万円。内訳はアンケート調査の郵便コストで60万円、残りは区内の施設に立てた20本の“のぼり代”の経費です」人件費は?