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大前研一氏 高所得者層からカネ取り低所得者優遇制度に意見
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大前研一氏 高所得者層からカネ取り低所得者優遇制度に意見
欧米でベストセラーになっているパリ経済学校の創立者で教授のトマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本... 欧米でベストセラーになっているパリ経済学校の創立者で教授のトマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本論』(邦題は『21世紀の資本』みすず書房刊)。同書は、格差是正には所得ではなく資産に対する累進課税すべきと説いている。しかし、それは好ましくない結果を生むと考える大前研一氏が、もっとも日本社会に適した課税方式を提案する。 * * * いわゆるビッグデータを真面目に分析したという点で本書は重要である。しかし、ピケティ教授が格差拡大の解決策として主張している累進課税は、結果的に人々のマインドを小さくする。資本主義社会は、利潤動機がなければエネルギーが出てこないのだ。 しかも、極端な累進課税は民主主義の哲学に反する。民主主義は「1人1票」だ。ところが、日本のように所得が多い人には住民税を含めて最高55%課税し、所得が少ない人(課税最低限以下の人)には課税しないとなると、選挙の投票などでは権利は同じな