アベノ円安 日本は中国人から見下される経済三流国になった

アジアの主要都市の不動産がここ数年で急騰したのに対して、東京の不動産価格は20年にわたるデフレで低迷していることに加えて、円安で一挙に“お買い得感”が高まっている。それが不動産投資に拍車をかけ、昨年の海外企業による日本の不動産取得額はざっと1兆円、前年の3倍に激増した。その中心は中国系の投資会社だ。 いまや日本国民は“高級マンションに住む中国人”を見上げるしかないという悲しい現実を突きつけられている。慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績・准教授が指摘する。 「円安によって日本のサラリーマンの労働の価値もドルベースで4割下がった。少しぐらいの名目賃上げではとてもカバーできないくらい大幅に収入が減ったことに気づくべきです。 そこに中国人が“爆買い”に来るから商品は値上がりし、日本人は買いたいものが買えなくなり、貴重な品や資産が海外に流出していく。日本人がマイホームを持ちたくても、同じ予算だと円