「マイナンバーは暗号化すればOK」デマが企業間に飛び交う

企業は、給料を支払っている従業員からマイナンバーを収集することが求められる。いま各企業でその準備が佳境を迎えているが、デマも飛び交い、大混乱が起きている。ある大企業の総務担当者は、こう吐き捨てた。 「マイナンバーなんて、行政の、行政による、行政のための制度じゃないか」 従業員のマイナンバー収集で、過大な負担を強いられているためだ。特に焦りが大きいのは、パートやアルバイトが多い業態や、フランチャイズが多数を占める業態である。飲食業やコンビニなどの小売業ではアルバイトに学生が多いことから、不安の声が上がっている。 「1人暮らしをしている大学生は住民票が実家のままになっていることが多く、番号の収集に時間がかかることは間違いない」（大手小売） マイナンバーは住民票に記載されている住居に送付されるからだ。フランチャイズを多く抱える企業も大変だ。 「フランチャイズ店は、各オーナーが従業員のマイナンバー

[hozho]

「企業は、給料を支払っている従業員からマイナンバーを収集することが求められる。いま各企業でその準備が佳境を迎えているが、デマも飛び交い、大混乱が起きている。」