非を認めぬ黒田日銀総裁 近頃、会見場に空席が目立つ理由

日本銀行は、4月25日に開かれた“平成最後”の金融政策決定会合で、現在の「きわめて低い長短金利の水準」を「少なくとも2020年春頃まで」「かなり長い期間にわたって継続する」との方針を示した。これにより、従来の大規模緩和がさらに継続・強化される一方で、その“副作用”を和らげるための新たな制度の導入も発表された。 日銀は、黒田東彦総裁の下で、年80兆円のペースで国債の買い入れ、年6兆円のペースで上場投資信託＝ETFの買い入れを続けている。そんな「異次元」の政策を続けた結果、銀行などの金融機関が日銀から資金供給を受ける際に担保としていた国債が不足したり、市場でETFが枯渇したりする事態まで懸念され始めている。そのため、担保の対象となる債券を国債以外にも広げたり、日銀が証券会社などに一時的にETFを貸し出したりすることを可能にする新制度が導入されるという。 朝日新聞の経済記者で、新刊『日本銀行「失

[tekitou-manga]

"黒田総裁は基本的にどんな質問が出ても、同じキーワード、同じフレーズ、同じ想定問答のなかでしか答えようとせず、その強気の姿勢を変えようとしません"似た人知ってるわ。手遅れ感

[maturi]

”当初の目標だった2倍どころか、すでに4倍超の500兆円に達している。どう見ても、“公約”が破綻しているのは明らかです。”　基調は順調。原真人