台湾・半導体TSMCの誘致が、日本経済の復活と賃上げをもたらす

＜日本が目指すべきは、世界1位の労働生産性を達成したアイルランド型の「身の丈に合った」成功モデルだ＞ 半導体受託生産（ファウンドリー）の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本初となる工場を熊本県に建設する。日本の半導体産業はほぼ壊滅状態となっており、このままでは半導体メーカーに部材や装置を提供する国内メーカーの存続も危うくなる。政府はこうした事態を防ぐため、数千億円の資金をTSMCに提供することで、同社の日本進出を取り付けた。 外資系企業を誘致して国内雇用を創出するというのは、典型的な途上国の産業政策だが、国際競争力を失った日本にとっては現実的な選択肢といってよい。 日本の産業政策はターゲティング・ポリシーと呼ばれ、特定の産業分野に対して補助金や税制などで支援を行い、競争力を強化するというものだった。どの分野が有望なのか事前に政府が決めるというのは計画経済的な手法であり、高度なイノ

[zyesuta]

“日本の産業政策は...どの分野が有望なのか事前に政府が決めるという計画経済的な手法であり..現代社会では通用しないというのが世界的なコンセンサス。ところが日本政府はこの手法に固執し..成果はほぼゼロ”