日本版ロックダウンでできること、できないこと

都市の局所的な封鎖は現行法でも可能だが（2019年5月のトランプ大統領の来日時、東京都内） Issei Kato-REUTERS ＜いよいよ緊急事態宣言、そして日本版ロックダウンが始まろうとしている――が、交通封鎖も不要外出者の処罰もできず、その実効性は疑問視されている。国民の命を守るため「緊急事態基本法」整備の必要性を本気で考えるべきときだ＞ いよいよ緊急事態宣言が出されようとしている。これまで日本政府は緊急事態宣言を出すべきか出さざるべきか、という壮絶なジレンマに直面してきた。新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるには都市封鎖（ロックダウン）が必要だが、東京や大阪が本格的にロックダウンされると、社会的混乱に加えて甚大な経済的損失が予想されるからだ。 明日出される見込みの緊急事態宣言、そしてそれに伴う日本版ロックダウンには「法律上の強制力」がない。鉄道や道路は通常通りに機能する。新型イ

[hiroshe]

日本では、緊急事態下で公共秩序維持の実効性を確保するための特別な法的根拠は実はないに等しい。