米国商務省のDNS管理に関する意見募集に対し、JPNICからの意見書を提出 - JPNIC

米国商務省は、 ICANN*1との間で締結している「共同プロジェクト合意 (Joint Project Agreement, 以下JPA)」 に対する意見募集*2を2009年4月27日から行っていました。 これに対してJPNICは2009年6月8日、 「米国政府が最終的に、 DNS*3の技術的調整と管理の最終権限を、 現時点における唯一の適切な組織であるICANNに移管することを望む」 という内容の意見書を提出しました。 1998年に米国商務省は、 「DNSの最終的な権限は米国政府が持つ」との立場から、 その管理権限をICANNへ移管することを目指した覚書をICANNと結んでいます。 この覚書は、インターネット資源管理を民間に移行するにあたり、 必要な仕組み、方法などをつくり上げることを目標に掲げ、 そのために両者が果たすべき責務や、 目標に至る道程を定めることを目的としています。 覚書は