新しい選択肢が今後広まる！？要件緩和から考える老朽マンションの再生術 | 不動産投資コラム | メールマガジン | 日本財託

『マンション改修 要件緩和 政府検討』 11月1日の日経新聞朝刊1面の記事です。 記事のなかでは、法改正でマンションの大規模改修を 実施しやすくする方向性であることが示されました。 まだ検討中の話ではありますが、 マンションオーナーはもちろんのこと、これから投資を検討する人にとっても、 「出口戦略」を考える上で注目したいニュースです。 いわゆる売却のタイミングを考える出口戦略についての 私たちの考え方は『最後まで持ち続けること』です。 東京23区内の好立地のマンションなら、 築年数を重ねても家賃収入を受け取り続けることができ、 その収益を最大化できるからです。 ただ、そうはいってもマンションには物理的な寿命が訪れる時がきます。 マンション寿命が近くなってきたとき、 これまでの選択肢は『建て替え』でした。 しかし、冒頭に紹介した法改正が実施されると、 別の選択肢である『大規模改修』が現実味を