住まいの終活、自治体後押し 法的手続きや活用法紹介 空き家防ぎ治安保つ - 日本経済新聞

長年慣れ親しんだ家を手放したり、相続後に備えたりする「住まいの終活」を首都圏の自治体が後押ししている。将来、空き家になる可能性のある家屋について、親族間で話し合いを進めやすくしようと、法的手続きや活用の仕方などを紹介して支援する。空き家は近隣住民とのトラブルや放火の危険性を高めるとあって、自治体は地域の安全を守るためにも空き家の発生を防ぐ対策に力を入れる。