相談「たらい回し」回避へ こども家庭庁発足 自治体は窓口統合 幼保一元化など課題 - 日本経済新聞

政府は4月1日に発足したこども家庭庁に少子化対策や子育て支援など関連施策を集約する。日本の出生数は2022年に、比較可能な1899年以降で初めて80万人を割り込んだ。縦割り打破で行政効率を高め、少子化の流れの反転を目指す。地方自治体も窓口を順次統合し、相談をしに行っても「たらい回し」にならないようにする。（1面参照）こども家庭庁は首相の直属機関とする。厚生労働省から児童虐待防止やひとり親支援な