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価格転嫁や賃上げ促す共同宣言 長野の経済団体・行政
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方... 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 長野県内の経済団体や行政機関は27日、「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を出した。原材料やエネルギーなどのコスト上昇分を、適切に転嫁する機運を高め、中小企業や小規模事業者の賃金引き上げを促す。 宣言に加わったのは、長野県経営者協会など県内経済4団体のほか、連合長野、県、県市長会、県町村会、関東経済産業局、長野財務事務所、長野労働局。価格転嫁や賃上げに関する各種情報を県内企業に周知するほか、価格転嫁の状況に関する調査を実施する。 同日開いた記者会見で阿部守一知事は「経済のいい循環が行われるように、県としても取り組みを進めていきたい」と述べた。
2022/12/28 リンク