防衛費増、広く国民が負担を 予算編成の課題 森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹 - 日本経済新聞

ポイント〇防衛は国民が広く受益する公共サービス〇国債の大幅追加発行ならインフレ加速も〇所得税、法人税、個別物品税などで対応を政府は9月、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を立ち上げた。防衛力の内容、予算規模、財源の3つの論点に関する議論を始め、年末の予算編成につなげる予定だ。日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化するなか、岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化を