内定取り消しは「企業責任」 労働問題の弁護士に聞く - 日本経済新聞

2年にも及ぶ新型コロナウイルス禍で景気の不透明感が続くなか、学生の就職活動を巡って企業の内定や内々定の取り消しが増える傾向にある。2021年11月には不動産スタートアップによる大規模で一方的な内々定取り消しが発覚し、数々の批判を集めた。労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士に、トラブルを避けるために法的な問題点や企業、学生それぞれが注意すべき点を聞いた。しまさき・ちから 99年中央大法卒。07年に弁護士登録後、現事務所に入所。日本労働弁護団常任幹事やブラック企業対策弁護団副事務局長などを務める。様々な労働事件において労働者側の代理人を担当する。

[perousagi]

そもそも、本音と建て前、虚実の使い分け前提の類推から、きちんと法制化した方がいいのではないか。