日本の政策、効果や副作用検証を 東京大学教授・山口慎太郎 ダイバーシティ進化論 - 日本経済新聞

欧州の一部で導入されていた男女間賃金格差の開示義務付けは、日本でもこの夏から従業員300人超の企業を対象に取り入れられた。企業内のジェンダー格差を可視化し、是正のきっかけにつなげることがこの新制度の狙いだが［注1］、情報開示によって狙い通り男女間格差は縮まるのだろうか。デンマークでは2006年とかなり早くから男女間賃金格差の開示を実施している。対象は35人以上の企業と日本より幅広いが、労働組合

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近年の高等教育政策の評価もしてもらいたいところ。