「男性の育児休業」で変わる意識と働き方－100％取得推進の事例企業での調査を通じて | ニッセイ基礎研究所

■要旨 男性の育児参加については、少子化の抑制、女性活躍推進のための環境整備といった政策的な観点のみならず、育児参加を希望する男性従業員等のモチベーションを向上させるという人材マネジメントの観点からも、その重要性に関する認識が徐々に広がってきた。男性の育児休業取得についても、男性の育児参加を映す指標の一つとして注目され、休業取得推進の重要性が指摘されてきた。しかしながら、男性の育児休業取得率は引き続き低迷しており、2020年までに13％という政府の目標も達成が危ぶまれる現状にある。 男性の育児休業については既にいくつかの貴重な研究が蓄積されているが、こうした研究においても、取得を阻害する要因として、管理職をはじめとする周囲や男性従業員自身の「意識」や、長時間労働と低い有給休暇取得率に代表される「働き方」の問題があげられることが多い。 日本生命保険相互会社（生命保険業、以下「日本生命」） で