将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整－2023年度の年金額と2024年度以降の見通し (2)

■要旨 ６月15日は、2023年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールのうちマクロ経済スライドによる調整（年金財政健全化のための調整）について、意義や経緯を確認する。 ■目次 1 ―― 本稿の問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する 2 ―― 改定ルールの全体像：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用 3 ―― 年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド） 1｜導入の経緯：2004年改正で保険料の引上げ停止とセットで導入 2｜仕組みの概略 ：少子化や長寿化という人数の変化の影響を、毎年の年金額（単価）の見直しで吸収 3｜仕組みの詳細：年金財政を単純化して考えると、改定率＝賃金変動率＋調整率となる 4｜もう１つの効果：世代間の不公平を改善 4 ―― 特例ルール（いわゆる名目下限ルール）：当面の受給者に配慮しつつ、将