実質金利でみる金融政策の現状～金融緩和の持続性維持と成長への布石～

コロナ禍が終息する中、多くの国々で物価上昇が顕著に現れ、日本も長らく続いたデフレから物価が上昇する状況となった。賃金は今年度の連合の最終回答集計によると、定昇込みで5.10％と昨年の3.58％を上回り33年ぶりの高水準の賃上げ率となった。名目賃金では高い伸び率ではあるが、物価の影響を除いた実質ベースではマイナス圏が続き、６月、７月は一時金の影響でプラスとなったものの、今後も安定的にプラスを確保できるかは日本経済において大変重要なポイントとなる。 金利について見てみると、名目金利は上昇し始めているが、足元は物価上昇に追い付いていないため、実質金利でみると一段と緩和的になっている（図表１）。実質金利は、〔実質金利 ＝ 名目金利 － 期待物価上昇率〕であり物価の上昇が金融緩和の効果を引き上げることとなった。 このように物価上昇によって実質金利は短い期間に大きく低下したのだが、中長期的な実質金利の