資金が枯渇した米国の給与支援策と日本の雇用調整助成金の違い

米国の中小企業支援策「給与保障プログラム（PPP）」 米国議会が第3弾の新型コロナウイルス対策法として3月27日に成立させた「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES：Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security）法」の中で3,500億ドルがあてられ、中小企業支援の柱とされたのが、「給与保障プログラム（PPP）」である。これは、従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など約2.5か月分、最大1,000万ドル（約11億円）までは政府が肩代わりするという仕組みである。 表面的には融資の形をとっているが、雇用を維持すれば返却する必要がない規定が含まれていることから、事実上は補助金の性格が強いといえる。 中小企業向けの融資は、これとは別に米連邦準備制度理事会（FRB）が実施しているものがある。それは、2.3兆ドルの資金

[mazarimono]

“米国では異例の策として実施されたPPPは、60％にも達しかねない米国失業率の急上昇を回避することに大きく貢献することが期待される。それに加えて、実質的には給与保障であるといっても、融資制度の体裁をとること