大統領選挙と米国金融政策

インフラ投資の大幅拡大への期待はやや後退 11月3日の米国大統領・議会選挙を受けて、民主党が大統領と上下両院を同時に制する「トリプル・ブルー」の実現可能性はほぼなくなった。民主党は下院での過半数はなんとか維持するが、上院での過半数獲得は難しくなっている。トリプル・ブルーのもとで、インフラ投資が大幅に増加する、との金融市場の期待も消えてしまった。 他方、米国株式市場はバイデン候補優勢の状況を総じて好感し、米国時間4日には大幅高となった。さらに、ねじれ議会が続くもとで、バイデン候補が掲げる法人税率引き上げ、富裕者増税策の実施は難しいとの観測も株高を後押しするという、まさに「いいとこどり」の解釈となっているようだ（コラム「バイデン候補優勢も米大統領選挙結果は法廷闘争か」、2020年11月5日）。 追加金融緩和期待が高まる 他方、選挙後の米国金融市場では、長期金利が大幅に低下すると共に、緩やかなド

[maturi]

全く何の意味もない一文　”こうした点から、FRBとりわけパウエル議長は、バイデン政権の成立を強く期待しているものと思われる。”　だからどうしたとしか言いようがない