「これまでより強い勧告」市民、国連の懸念表明を評価 ヘイトスピーチ解消法や条例に罰則求める | 反ヘイト | 沖縄タイムス＋プラス

国連の自由権規約委員会は３日、日本の人権状況に関する勧告を公表し、沖縄についても深刻な懸念を表明した。委員会に働きかけてきた市民は国際社会の関心が状況改善につながることを期待した。 琉球弧の先住民族会（ＡＩＰＲ）はこれまで国連にヘイトスピーチの被害を訴えてきた。