沖縄の県民所得 全国最下位なのは「低い労働生産性」 就業率の低さから要因が変化 分析したりゅうぎん総合研究所が提言する対策は | 沖縄タイムス＋プラス

沖縄の県民所得 全国最下位なのは「低い労働生産性」 就業率の低さから要因が変化 分析したりゅうぎん総合研究所が提言する対策は りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は６日、リポート「沖縄県と全国の所得格差についての分析」を発表した。１人当たり県民所得が全国に比べて低い状況について、２０１０年度前後までは就業率の低さが要因だったが、近年では１人当たりが「稼ぐ力」を示す労働生産性の低さがあると分析。産業別に見ると、基幹産業となっている宿泊・飲食サービス業の労働生産性は全国４６位、観光に次ぐ情報通信業でも３９位と低迷している。付加価値を高める取り組みや、成長性の高い分野への労働力人口の移動が重要と提言している。（政経部・川野百合子）