社説［土地規制法成立へ］人権侵害の懸念消えず | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

2016年８月８日にあった安倍晋三政権における２件の閣議決定は「在日米軍の施設・区域内における米軍の活動に米国以外の外国の軍隊や軍人が参加すること」について「いかなる態様であっても同条約上禁じられているというものではな」いとしている。記事中の談話のように「視察」なら許容範囲だが、「訓練」はだめとは言っていない。 この閣議決定に即して考えると、在日米軍基地であれ、米軍に提供している訓練場であれ、米軍の活動に他国軍が参加する形であれば、使用は認められることになる。問題はここにある。日米地位協定により、米兵は入国審査を経ることなく自由に日本に入国することができる。例えば軍用機や軍艦を利用して在日米軍基地に到着した場合、いつ、どこで何人が入国したのか日本政府は知る術がない。検疫も行われず、沖縄県で基地由来とみられるコロナ禍が広がったのは記憶に新しい。 北部訓練場で行われた米軍の訓練に参加したオラン