禁煙ファシズムにもの申す 詳細｜日本パイプクラブ連盟

今年の二月、妙なニュースがあった。神奈川県で、喫煙規制の条例を作ることに賛成か反対か、インターネット上でアンケートをとったところ、最初は賛成が優位だったのに、終了間際に反対が上回り、調べたら、日本たばこ産業の職員、たばこ販売店などの「組織票」が動いていたという。松沢成文知事は「残念だ」などと述べて、アンケートのやり直しをすることにしたという（朝日、読売、毎日が報道）。 おかしな話である。もし「組織票」がいけないなら、なぜ禁煙団体の組織票も排除しないのか。第一、輿論調査、あるいは社会調査なるものが、インターネットを使ったアンケートなどというものでまともな結果が出ないことは、リサーチ・リテラシーの常識、いや、普通に頭を使えば分かることだ。 要するにインターネット上に場を設けておいて、個々人が自発的にそれに意見を言うという方式なら、その論点に対して常々強い意見を持っている者たちがもっぱら回答して

[mobanama]

いまいち。文句もいいけどもうちょっと建設的なコラムを読みたいな。こういうのに需要があるのかね、ガス抜きとして。