（令和５年４月１日から制度変更があります）住居確保給付金のご案内 - 福岡県庁ホームページ

家賃相当額を自治体から貸主（不動産媒介業者等）に支給します 生活困窮者自立支援法の規定に基づき、県（町村を所管）及び市（各市を所管）では、離職や自営業の廃止、やむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を失う又は失うおそれがあり、住居及び就労機会等の確保のために支援が必要な方に対して、家賃相当額を支給する「住居確保給付金事業」を実施しています。 生活の土台となる住居を整えた上で、就労に向けた支援を行います。 ※ 一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。（下段「支給要件」参照）