カーボンニュートラル・スマートシティ推進支援

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを2020年に首相が宣言し、日本も脱炭素社会の実現に向けて本格的に動き出すことになりました。異常気象や自然災害などの気候変動リスクが高まる中、多くの国や都市、企業によるカーボンニュートラルの表明が拡大しており、これを成長の機会と捉えて積極的に推進する取り組みも増えています。 例えば、自治体レベルではCarbon Neutral Cities Alliance（2050年までに温室効果ガスの排出量を80％以上削減することを目標とする主要なグローバル都市のコラボレーション）などの協力体制も生まれつつあり、企業を含む多様なステークホルダーと協力しながら脱炭素化を目指す動きが加速しています。 こうしたカーボンニュートラルの実現には都市のスマート化が大きな鍵となります。