ストックオプション制度

定義 ストックオプション制度とは、法人が個人（その役員または従業員等）に対し、将来の一定期間内にあらかじめ決められた価格で一定数の株式を取得することのできる権利、すなわち新株予約権を報酬の一環として付与する制度をいいます。2001年度商法改正において新株予約権制度が導入されて以降、ストックオプションは業績連動型の報酬制度として広く活用されるようになりました。 このストックオプション制度における役員および従業員等に対する所得税課税は、付与される新株予約権や制度が一定の要件を満たす「税制適格ストックオプション」に該当する場合と、該当しない場合で次のとおり異なっています。 税制適格のケース ストックオプションの行使時には所得税課税は行なわれず、取得した株式を売却する際に、株式の売却価額と行使価格との差額が譲渡所得として課税されます。 税制非適格のケースストックオプションの行使時に、行使時の株式の

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なるほ→“税制適格に該当する場合は、役務提供を受けたと認められる所得の発生が被付与側にないため（譲渡所得課税はこれに該当しません）、新株予約権を対価とする費用の損金算入は認められません”