RIETI - 主業農家支援へ農政の転換図れ

1960年から2005年まで、GDPに占める農業生産は9%から1%へ、農業就業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業就業人口の割合は27%から4%へ、農家戸数は606万戸から285万戸へ、食料自給率は79%から40%へ、いずれも減少した。食料安全保障に不可欠な農地も609万ヘクタールから463万ヘクタールへ大きく減少した。他方、兼業所得の比重の多い第2種兼業農家は32.1%から61.7%へ、65歳以上の高齢農業者は1割から6割へと大きく増加した。 フランスでは、農家戸数は大きく減少したものの、耕地面積の減少はわずかであったため、農家の経営規模は拡大した。我が国で増えている数字は、フランスではパート・タイム・ファーマーといわれる兼業農家のシェアと高齢農家の比率だ。 06年の農業総産出額は8.5兆円である。これはパナソニック1社の売上額約9.1兆円にも及ばない。06年の農業

[paravola]

（こういう見方も）06年の農業総産出額は8.5兆円、GDPは4.7兆円。OECDが計測した日本の農業保護額は5兆円弱。つまり、農業保護がなければ農業のGDPはゼロとなってしまう

[kodaif]

"米価が下がっても財政からの補填で、現在の米価水準を保証してしまえば、彼らは農業を続けてしまう。これでは、主業農家に農地は集まらず構造改革効果は望めない。零細農家温存というこれまでの農政の繰り返し"