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RIETI - 第1回 乖離の原因を探る
日本はかつて貯蓄率が高いことで知られていたが、いまや国際的に見ても低貯蓄率の国となった。貯蓄が減... 日本はかつて貯蓄率が高いことで知られていたが、いまや国際的に見ても低貯蓄率の国となった。貯蓄が減少すれば、潜在成長率は低下し、貯蓄・投資バランスを通じて経常収支の赤字化の原因にもなる。貯蓄率は現在の日本経済のカギを握る変数であり、低下原因の解明は非常に重要である。 だが貯蓄の決定要因をデータで分析しようとすると、大きな困難に直面する。それは、国民経済計算(SNA)と家計調査という2つの代表的な統計における貯蓄率が、水準も時系列的な推移も大きく異なるからだ。これら2つの統計は、日本全体の貯蓄率をとらえており概念的には一致するはずだ。ところがその動きは大きく異なり、分析の前提となる「真の」貯蓄率すら把握できないのだ。 この2つの貯蓄率の整合性は、1990年代半ば以降、植田和男東大教授や岩本康志京大教授(当時)らの研究者や、統計作成担当者によって検証されてきた。それぞれの統計には固有の目的や技術