RIETI - 模倣費用とイノベーション費用：共通特許権存続期間のもとでの様々な特許政策の分析

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「グローバル経済における技術に関する経済分析」プロジェクト 昨今の日本の製造業の不振の一部は近隣アジア諸国の急激な技術水準の向上を受けたことによる厳しい競争が原因と言われている。アジア諸国の技術力の向上の一因としては、日本企業が特許出願した結果、公開された技術情報が流出していることが挙げられている。たとえば、1997年には世界における液晶ディスプレイの生産量で日本企業は世界の8割を超えるシェアを持っていた。しかしな

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ソローの封筒制度『発明に係る情報を封筒に入れて特許庁に登録することにより、特許申請を行うことなく営業秘密としていても、後日同じ発明について特許を取得した者による特許権侵害訴訟から保護される